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クモデコラム
COLUMN

2023/1/30

2023年1月 2023年 3つのキーワード

リフォーム補助金

2022年のこどもみらい住宅支援事業の補助金に引き続き、2023年は3省(国交省、経産省、環境省)連携の省エネリフォーム支援強化補助金がスタートした。年始から顧客からの関心も高く問い合わせも急増した。電力会社による光熱費値上げ、寒波到来などというタイミングも合致したのだろう。


補助金の目玉はサッシ関連で確保された1000億円だ。聞くところによるとリクシルの瀬戸さんのロビー活動での成果らしい。補助率50%だから2000億円の市場ができたということになる。使い切らないと次はないということで予算消化がマストということだがこれは問題ないだろう。内窓の取り付けは工事も簡易な上に高い効果が得られるリフォームだが、今まで市場に認知、浸透しているとは言いにくかった。補助金活用のこの機会に市場にしっかりと認知されることを期待する。

 

しかしリフォーム業者もだんだん補助金漬けになってきたなあと実感。思えば昨年のこどもみらい補助金の時も申請ミス、遅延などで弊社が負担した金額も小さくなかった。制度は有難いが同じミスを繰り返さないよう徹底させなくてはいけない。


インボイス制度

10月よりインボイス制度がスタートする。消費税額と税率の正確な把握をすること、消費税に関する不正やミスを防ぐ目的らしい。これは2年ほど前から制度の浸透をすべく国税庁と会計事務所が熱心にPRしてきたが、さて混乱なくスムーズに進むのだろうか。

影響を受けるのは課税売上1000万円の小規模事業者と免税業者への支払いが多い企業だと言われている。調べてみると平成28年度の財務省の発表(与党税制改正大綱 参考資料2)では国内823万の事業所のうち53%にあたる435万が個人の免税業者、9%の77万が法人の免税業者であった。つまりインボイス制度導入で約6割の事業者が影響を受けるということになる。

「10%の収入が減れば仕事を変えなくてはいけない」という声もあるようだ。その気持ちはわからないではないが、私に言わせると事業規模がどうであれ消費税を納税しなくていい「免税措置」というのは結局「優遇措置」であり、免税事業者はこれまでその恩恵に預かってきたことを感謝すべき。国も納税は国民の義務というなら登録しなければ免税業者のままでいいなどと中途半端にせず、全ての事業者を課税業者にすべきである。


私は専門家ではないから細かいことはわからないが免税事業者のために支払い側の税負担が多くなるのは道義的に間違っているしまったく勘弁してほしい。なんだかんだと抜け道があるのかもしれないが、混乱なくスムーズにいくのかなと思う次第である。

パワハラ防止法

2022年4月からパワハラ防止法が中小企業にも適用された。パワハラとは同じ職場で働く者全てが対象でパート、アルバイト、派遣社員も含まれる。

パワハラの定義は

1.優越的な関係を背景とした言動であること
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3.労働者の就業環境が害されるもの

の3つが全て揃った場合のことである。

平易な言い方をすると、相手の意に反した行為によって不快にさせたり、相手の人間としての尊厳を傷つけたり脅したりすることで「いじめ」や「嫌がらせ」と同じ意味を持つ行為といえよう。

「相手のためを思っての指導」や「イジっただけ」「そんなつもりはなかった」は全く通用しないようだ。アカデミーの会員の会社でも早速、ハラスメント事例が出てきている。


ハラスメントの種類も数多い。一度目を通したが吐き気がしそうだった笑。結局のところお互いの人間関係が全てというのが私の結論だが、今後、中小企業をターゲットにしたヒマ弁護士の仕事になることは間違いない。

追記 アスベスト規制対応

昨年からスタートした解体時などに発生するアスベストに関する規制対応について、受益者負担として工事会社に負担が強いられているが、それなら石綿を含有させたメーカーに負担させろと思う次第。またはメーカーが費用を出し合い基金を作るとか。石綿を製造した責任を間接的に取ってほしい。面倒でかなわん。