全く驚きのニュースだった。水泳・池江流花子（１８）選手の白血病の公表である。
水泳競技女子のエースであり、２０２０年東京オリンピックの顔であった現役アスリートのこのニュースは国内外で大きく取り上げられた。池江選手は１００メートルのバタフライでは２０１８年の世界ランク１位。日本記録を個人で５つ、リレーで５つ保持しており東京五輪でも金メダル候補だった。

注目されるというのは大変な立場だが、アスリートの前に１人の女性。それもまだ１０代の子供である。メディアもガチャガチャと騒がず、静かに安心して治療に専念できる環境を与えることに協力してほしいものだと思う。（マスコミがバカなのは、何でも知りたがるバカな国民に責任の一端は大いにあると思うが）

今はゆっくりと治療に専念し、まずは完治されることを心より祈るばかりだ。しかし１８歳という年齢。人生何があるかわからないと我が身を振り返り、心が痛くなった次第。

驚きのニュース、というか、このタイミングかよと思ったニュースがこれ。

「国税庁は２月１３日、生命保険の解約返戻率が５０％を超える法人向け保険の課税方式を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。それに伴い、国内生保、外資系の生保各社は１４日から代理店に契約停止の通達をした。見直し案が固まるまでは販売を自粛する方向だ」（日経新聞より１３日、１４日の記事を抜粋、加筆修正）

この保険は中小企業経営者向けに販売をされていたいわゆる“節税保険”で、現在市場規模も数千億まで拡大をしている。日経新聞によると過去もこの手の節税効果の高い経営者保険は、認可をされては規制を重ねてという経緯があった。以前から金融庁が節税効果を強調した販売方法を問題視しており、各社は商品設計や販売方法を見直すと言っていたが、実際はイタチごっこだったらしい。

今回は“根っこ”から規制をかけるらしいとのこと。
実は私も何本かこの保険にお世話になっており、また今年も１本追加しようとしたところ、ちょうどこのニュースが重なり、アレレと思った次第。

この保険については利用をしている経営者も“いつかは規制がかかるだろうな”という思いもあったし、あまり派手な場合は、税務署や国税局が個人に査察を入れて否認をしたという話も聞いていた。今回は全国的に商品設計から見直すというケースで、保険メーカーはともかく、保険代理店もフイをつかれたようだ。この商品で手数料収入を拡大した代理店は大きく方針変更を余儀なくされるだろう。

閑話休題。

国の年金制度ができたのは１９６１年。今から５８年前に作られた。
年金設計の時の男子寿命は６５歳。５５歳で現役を引退し１０年の年金暮らしの末にこの世を去るという制度設計だった。

しかし５０年経ち、寿命は１０年伸び、寿命８５年時代となり、今は“人生１００年時代”と言われており、統計上は十分にその可能性もある。

６０歳で引退し、なんと４０年も国が面倒を見ることができるか？
それは無理な話だろう。なんせこの５０年で寿命が２０年も伸びたのだ。人口減少も重なり、見事に年金制度の設計そのものが木っ端微塵である。

誰もがわかっていて、誰も声を上げられない事実。
年金はまだ稼働しているが、制度設計そのものはすでに破綻をしている。

さて日本政府は米国４０１Kの日本版の設計に取り組み始め、日本版の確定拠出年金であるIDECO（イデコ）ができた。また同時期にNISA（ニーサ）もできた。

「お願いだから、国に頼らず自分でできる将来設計は自分でやってほしい。その代わりに税負担は軽くします」という商品だ。日本はお金や資産運用に関する勉強をする場がないが、設計をしたなら義務教育に資産運用や金融リテラシーを入れるべきだと思う。

ま、それは置いておいても、もし資産経営に興味があるなら何かを勉強する前に、中小企業小規模共済、IDECO、それから積立NISAの３つがオススメである。
小規模企業共済は社員数が一定以上になると加入できないのでご注意を。


KUMODE