「東京へ出張です」と言うと、まるで戦場へ出向く人を見るような目で見られる今日この頃。

いまだ実態に不明な部分がある新型コロナウイルスについて、３月１日、世界保健機関（WHO）と中国の合同専門家チームは感染源がコウモリだったとほぼ認定する調査報告書を発表した。中国では幸運のしるしで縁起がいいとされてきたコウモリだが、今回ばかりは世界をパニックに陥れた真犯人だったことが、ほぼ確かになったことになる。

さてその新型コロナウイルスだが、今日現在の情報をみると、中国は感染者の増加が鈍化し、日本も１日当たりの感染者数が１５人から２０人前後になってきた。（厚労相とWHOの発表のデータが正しければだが）

外出の自粛、イベントや集会の中止、それから日本人の生真面目さが功を奏すれば１日当たりの感染者数は１桁となり、１日当たりに回復する人数を下回るのもそう遠くないと思う。私は専門家ではないが、希望を添えて早ければ３月半ばには国内感染者の増加に歯止めがかかり、収束に向かってくれるものと思っている。（超楽観論）

もっともメディアは、国民の関心度が高く劇場型に追えるネタで、高い視聴率になるニュースを手放したくはない。感染数が少なくなればなったで、より具体的な感染経路、また感染者の属性をストーカーのように、執拗に追うだろう。感染者の特定や差別など二次被害が起きる可能性がある。（すでに起きているが）。

これはネットでは話題になるかもしれないが、メディアではどのように取り扱うのかはわからない。

ここにきて感染者が急増しているのがお隣・韓国とイタリアである。イタリアは１日で４０％も感染者が急増しているし、韓国でも急激に増えて４０００人を超えた。SARSは７月になって気温が上がったことで沈静化されたと言われている。報道によると早ければ７月にはワクチンが完成するというから、世界が安定するのは６月、７月が１つのメドになるだろう。そうなると感染者がまだいる国からの渡航者をどう扱うのかという問題が残され、東京五輪は中止になる可能性が十分にあると思う。キーマンは経済第一の米国。五輪ビジネスを手放すかどうか。さてどうなることやら。

閑話休題。

２月初旬、米国疫病対策センターは昨年から今年にかけての、米国におけるインフルエンザの患者数が２２００万人。死者が１万２０００人を超えたと発表した。これは過去１０年で最悪の規模に拡大する見通しだそうだ。日本では毎年１０００万人の人に感染し、２０１９年は３０００人を超えている。特に１月は１６８５人の方がインフルエンザにかかったことが起因し命を落としている。死者が１日平均５４人である。インフルエンザはワクチン接種も積極的に奨励され、タミフルなどの治療薬もあるというのにこの数字である。新型コロナウイルスは国内死者数が累計で６人（３月１日現在）である。

さてここまでの経済的影響を調べてみた。株価は連日の下落。NYダウは７日続落で週間の下げは１２.４％と２００８年の世界金融危機以来だったという。東京株式市場でも２万円を割り込むことを視野に入れた記事も多い。

百貨店４社の売上高は２桁の減。国内新車販売台数は５ヶ月連続のマイナス。ホテル業界はもっとシビアである。日経の調査によると３月末の大都市圏のホテル宿泊プランの３割が値下げをしており、値下げ率は平均で２０％だという。旅行、イベント、運輸、そして製造業なども様々な形で影響を受けており、地方では新型コロナ倒産も出始めた。リフォーム事業はどうだろうか？旅行をキャンセルしたから、出張はなくなったなどの理由で家に費用をかけるケースも出てきた。絶対的な集客は不足をしているが、見込み客の多くは積極的に話をすすめているという。休校のおかげで教員をしている人が集中的に打合せ時間を取ることができ契約促進になるという報告もあった。住宅設備品の受注停止が続いているが、代替品やアイデアも出てきた。

私たちにできることは、どんな時も臆病にならず、目の前の仕事に集中するだけである。

KUMODE