「ところでいつになれば海外へ自由にいける日が来るのですかね」

「さあね。今年１年は無理だろうな。でも５年ってことはないんじゃない」

「オリンピックはどうなるでしょうか」

「最悪でも、無観客でやりたいってオリンピック委員会で話題になったらしいけど、この状況じゃ無理じゃないかな」

「そうですよね、この環境じゃ選手も練習不足だろうし、限られた国での参加になれば記録もたいしたことないだろうし。無理してやる必要ないですよね」

「ま、でも今回のオリンピックがダメでも、世界が新型コロナから解放される象徴されるイベントは何かあるといいよね」

「いつになることやら、、、」

コロナ禍は一時的なものか、それともスタンダードとして捉えるべきか。政治家も頭が痛いが、多くの企業経営者も頭を悩ませている。

喉元を過ぎてしまえば何もなかったように元に戻る可能性もある。しかし変異に変異を重ね感染拡大が止まらない、またワクチンの効果が限定的など、最悪のシナリオも残されている。

そこで大手や名門企業の変革の話題。

ビジネスホテルでは、テレワーク需要を取り込むために部屋の時間貸しを始めたり、客室からベッドをなくしテレワーク用にサイズの大きいデスクを入れる、といった対応をする所が増えている。

帝国ホテルは旗艦の帝国ホテル東京の客室のうち９９室をサービス付きアパートメントに切り替えると発表した。

専属のスタッフがつき食事や洗濯も定額で提供する。

価格は約３０平方メートルの客室で税・サービス付きで３６万円。約５０平方メートルの客室は約６０万円。最低５泊から利用できるようだ。

食事はルームサービスによる利用者専用のメニューを開発し１ヶ月６万円で利用が可能で洗濯・クリーニングは１ヶ月３万円でいつでも依頼できる。

また利用者はフィットネスルームやプールなども追加利用料金がかからないとし、専属スタッフが配置されあらゆる要望に応じるという。

都内で個室オフィス、テレワーク用の部屋が欲しいがワンルームのビジネスホテルではちょっと、という人は意外に多いかもしれないと思った次第。

サービスアパートメントは以前、ヒルトンやインターコンチネンタルなどでもあったサービスだ。インバウンド需要で海外旅行者が日本に押し寄せると、一方的に家賃の引き上げ、サービスの廃止をした経緯がある。

今更感ありありだが、顧客の反応はどうだろうか？

ちなみにアパホテルは「テレワーク応援５日連続プラン」を展開。午前８時からチェックアウトの午後８時まで利用できるもので４泊５日で料金は１５０００円。

日帰りプランも用意してあり、コロナ禍における顧客ニーズに合わせて新サービスを次々と投入している。

大手広告代理店の電通は東京・汐留の本社ビルの売却計画を進めていることが報じられた。

売却規模は３０００億円規模とみられ現在交渉中であるという。資金も資産も潤沢であるはずの、日本を代表する企業が本社ビルを売却するというニュースはインパクトが大きいが、本社へ出社する社員が８割減であるというからいい機会と考えているのかもしれない。

もっとも大手企業は本社ビルを売却しても、そのまま家賃契約を結び、居続けることが多いが今回は２割出勤ということもありその必要性もなさそうだ。

結局のところ、商売は需要・ニーズがあるかどうかが全てである。コロナ禍であろうとなかろうと関係ないのかもしれない。

どんな希少な製品も良質なサービスもそれがなくては成り立たない。私たちの真の競争相手は新型コロナウイルスではなく、顧客ニーズなのだ。

そのコロナ禍だが、オンライン、非接触、非対面が１つのキーワードになっている。

私どものような住宅事業者ではまだまだオフライン、対面が基本になっているので、今後顧客のニーズに合わせさまざまな対応、アイデアが求められるだろう。そしてそれがそのままスタンダートになる可能性はある。これまでの成功体験は過去のこととして割り切って取り組まなくてはいけないのかもしれない。

先日、学生と話しをした時、授業も会社説明会も面接もすべてオンラインで成り立つと言っていた。彼女との出会いもアプリだという。

「彼女とのデートはオンラインじゃないだろ？」

「はい。でも二人ともそんなに会わなくてもいいんで、何も問題ないです」

ったく、今の若者ときたら。そこは頑張れよと思った次第。

KUMODE