先日、新聞折込会社より弊社エリアの折込部数が約５％減少という改定の連絡があった。これは大本営発表だ。真の数字はもっと減少しているのではないかと思う。

年々、減少する一途を辿る新聞折込数。今後はいったいどうなっていくのだろうか。

全国の新聞社などで構成される新聞協会発表のデータを見てみると、２０００年約５３００万部だったの新聞折込数は２０２０年では約３５００万部まで減少しており３３％減であった（朝刊、夕刊、スポーツ紙含む）。１世帯当たり部数でいうと００年は１.１３部に対し、２０年では０.６１部まで落ちている。

●新聞協会　新聞の発行部数と世帯数の推移
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

ちなみに都道府県別のデータもあり見てみると県民性があって面白い。

１世帯当たり部数の最低は鹿児島県で０.４２部、高い地域は富山、島根で０.９１部だった。

●新聞協会　日刊紙の都道府県別発行部数と普及度
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation02.html

また新聞通信調査会が２０１９年に発表した「メディアに関する世論調査」によると年代別の新聞購読者率は、７０代以上で７８％、６０代で５７％。５０％で３８％、４０代では２４％。３０代になると１０％、２０代では６％と新聞は５０代以上の年代によって多く購読されていることがわかる。（弊社は２０代〜３０代が中心の会社だが、以前、聞いたところ新聞を取っているのは２０％もいなかった）

この２つのデータに日本の７０歳以上が人口の４６％であることを加味すると新聞折込数は今後１０年間で３割減どころか半数近くまで減少する可能性もある。

わかってはいたが新聞折込チラシで主要な売り上げを作っている企業にとっては衝撃的なデータである。

新聞折込チラシで売り上げを作ることに頼り切っていると“茹でガエル”になってしまうと数年前は思っていた。しかし今は“茹でられている真っ最中”だと認識した方がよさそうである。

そのデータを受け弊社では新聞未購読者に対してポスティングによるチラシ折込のテストを始めた。欲しいデータは２つ。基準となるレスポンス率の計測と新聞未購読者のチラシ反応である。

私は新聞を購読している人と購読していない人で、折込チラシに対してのレスポンス率が違うのではないかと考えている。今まで計測をしたことがなかったのでデータをとって分析してみたいと思う。

閑話休題。

昨年から続くコロナ禍で会社訪問をしてコンサルティングをする、されるという機会が減った。会社訪問をするメリットは経営者が気づいていない問題や課題が見つかること、経営者の動機付けやモチベーションアップ、必要に応じた社員研修が行えることがある。経営者ならではの悩みを共有することもあり、業績向上以外に得られる精神的な効果も大きい。

会社訪問が減り、昨年から利用が増えたのがオンラインである。それを利用したミーティング、セミナー、研修を数多く開催してわかったことがある。オンラインでは場の空気を読みづらいため先方が気付いていない問題などを発見するのは難しいということ、テーマがしっかり決まっていないと当たり障りのない内容になってしまうことが多いということだ。

逆にテーマがしっかりと決まっていればオンラインコンサルティングの方が活用しやすいと感じた。時間も短くて済むし社員との共有も容易である。

そこでオンラインでの活用例を一つ紹介したい。

現在、弊社にある問題・課題がある。わかっているが何から手をつけたらいいか、基準的な数値は何かがわからない。社内で制作することはできるが立案のアイデアや発想が乏しい。コンサルティングを受けるほどのことではない。専門家を採用する余裕もない。

そこで弊社では社内チームに専門的知見を持った外部の人間を交えたオンラインミーティングをすることにした。この外部の人をディスカッションパートナーと呼んでいる。

ディスカッションパートナーにはミーティングに参加するごとにフィーを支払う。

フィーを払うことで自利にこだわらない意見、解決策を発信してもらうことができる。有料なのでパートナーも責任が生まれるから必死である。

毎回、私たちが知りたいことや課題をこちらから提示し、次回にアイデアや解決策を持ち込んでもらう。そこで弊社の方針を取り決め実行。改善のための検証などを行うのだ。

現在の弊社の課題は安定的な集客策の再構築である。結局のところ集客の多様化であるがＷＥＢ集客について再検討を始めた。

ここまでの経過で、ディスカッションパートナーを交えたミーティングは有意義で有益だと感じている。社内でできることなど僅かしかないことを再認識した。

コストもかなり抑えることができた。このやり方は中小企業に向いていると思う。

KUMODE